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スパイウエアを巡って揺れる米国

2004年4月23日

 いつの間にかハード・ディスクの中に入り込み,ユーザーのキーボード動作や,閲覧したWebページの履歴を記録するなどし,それを外部に送信する。そんなソフトウエアが今,米国で物議を醸している。これらは「スパイウエア」または「アドウエア」と呼ばれ,Web閲覧時や,P to Pソフトなどをインストールした際に一緒にインストールされることが多い。

 米国では4月19日に,FTC(連邦通信委員会)がスパイウエアの研究会を開催した(FTCの発表資料)。目的は,スパイウエアの定義と解決策の検討である。朝9時から夕方6時までという長時間の研究会だったが,米メディアの報道によると,ここで出された意見はまちまちで,解決策は見いだせなかったという。何をもって合法/違法とするのか,その線引きもあいまいで,明確な区別ができなかった。

 同研究会にはアドウエア・ベンダーも出席しており,そうしたベンダーのソフトには違法性はないという強い主張もあったという(米CNET News.comの記事)。今回は今,米国で懸念が高まっているスパイウエア問題について考えてみたい。

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本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「スパイウエアを巡って揺れる米国」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。

タグ: AOL, FTC, Google, Microsoft, PtoP, Symantec, スパイウエア, 連邦通信委員会

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