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  • 2023年2月4日

波乱の米IT大手決算、スマホ需要や半導体の需要落ち込み供給過剰

2022年8月18日

景気減速への懸念や急激なインフレ進行、ドル高、サプライチェーン(供給網)の混乱が続く中、米IT(情報技術)大手の事業環境に波乱が生じている。

米ネット通販大手のAmazon.com(アマゾン・ドット・コム)の2022年4~6月期決算は、2四半期連続の赤字だった。米半導体大手のIntel(インテル)の同四半期決算は、パソコン向けなどで苦戦し、4億5400万ドル(約600億円)の最終赤字と、過去10年超で最大の減収を報告した。米Microsoft(マイクロソフト)は増収率が12%、増益率が2%にとどまり、市場予想を下回った。クラウドサービス事業は好調だったものの、ドル高が利益を圧迫した。

また、SNS「Facebook(フェイスブック)」を運営する米Meta(メタ)は売上高全体の約98%を占める広告事業が振るわず、上場以来初の減収となった。米Google(グーグル)の持ち株会社である米Alphabet(アルファベット)の増収率は、新型コロナウイルス禍で旅行分野などの広告需要が低迷した20年4~6月期以来の低水準。2四半期連続の減益となった。動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」の増収率は5%と、過去最低の伸びを記録した。

アップル、iPhoneは減収回避

一方で、米Apple(アップル)は、売上高が前年同期比1.9%増の829億5900万ドル(約11兆2000億円)となり、4~6月期として過去最高を更新したものの、純利益は同10.6%減の194億4200万ドル(約2兆6200億円)。研究開発費や販売管理費が膨らみ、20年7~9月期以来7四半期ぶりの減益となった。

アップルの製品・サービス別売上高の増減率は、パソコン「Mac」が同10.4%減、タブレット端末「iPad」が同2%減、ウエアラブル機器が7.9%減。中国のロックダウンの影響で部品調達の制約を受け、ハードウエア事業が軒並み減収となった。しかし、売上高全体の5割を占めるスマートフォン「iPhone」は同2.8%増の406億6500万ドル(約5兆4900億円)と、減収を回避した。また、アプリ販売や音楽配信といった「サービス」は同12.1%増加した。

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本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「波乱の米IT大手決算、スマホ需要や半導体の需要落ち込み供給過剰」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。

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