波乱の米IT大手決算、スマホ需要や半導体の需要落ち込み供給過剰

景気減速への懸念や急激なインフレ進行、ドル高、サプライチェーン（供給網）の混乱が続く中、米IT（情報技術）大手の事業環境に波乱が生じている。

米ネット通販大手のAmazon.com（アマゾン・ドット・コム）の2022年4～6月期決算は、2四半期連続の赤字だった。米半導体大手のIntel（インテル）の同四半期決算は、パソコン向けなどで苦戦し、4億5400万ドル（約600億円）の最終赤字と、過去10年超で最大の減収を報告した。米Microsoft（マイクロソフト）は増収率が12％、増益率が2％にとどまり、市場予想を下回った。クラウドサービス事業は好調だったものの、ドル高が利益を圧迫した。

また、SNS「Facebook（フェイスブック）」を運営する米Meta（メタ）は売上高全体の約98％を占める広告事業が振るわず、上場以来初の減収となった。米Google（グーグル）の持ち株会社である米Alphabet（アルファベット）の増収率は、新型コロナウイルス禍で旅行分野などの広告需要が低迷した20年4～6月期以来の低水準。2四半期連続の減益となった。動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」の増収率は5％と、過去最低の伸びを記録した。

アップル、iPhoneは減収回避

一方で、米Apple（アップル）は、売上高が前年同期比1.9％増の829億5900万ドル（約11兆2000億円）となり、4～6月期として過去最高を更新したものの、純利益は同10.6％減の194億4200万ドル（約2兆6200億円）。研究開発費や販売管理費が膨らみ、20年7～9月期以来7四半期ぶりの減益となった。

アップルの製品・サービス別売上高の増減率は、パソコン「Mac」が同10.4％減、タブレット端末「iPad」が同2％減、ウエアラブル機器が7.9％減。中国のロックダウンの影響で部品調達の制約を受け、ハードウエア事業が軒並み減収となった。しかし、売上高全体の5割を占めるスマートフォン「iPhone」は同2.8％増の406億6500万ドル（約5兆4900億円）と、減収を回避した。また、アプリ販売や音楽配信といった「サービス」は同12.1％増加した。