アップルやグーグルが一部の外部決済容認、EU中心に規制強まる

米Apple（アップル）は2022年3月30日に「リーダーアプリ」と呼ばれる雑誌や新聞、書籍、動画、音楽などの閲覧・視聴用アプリで、利用者を外部ウェブサイトに誘導するためのリンクを設置できるようにした。

同社のアプリストア「App Store（アップストア）」を調査していた日本の公正取引委員会と和解したことに伴い、世界各地で規約の一部を改定すると21年9月に明らかにしていた。

「アップルは責任を負わない」明示を義務化

公取委は、アップルがアプリ開発者に対し利用を義務づけている自社決済システムについて、反競争的行為がないかどうかを調べていた。アップルは公取委との和解に基づき22年初頭から一部アプリを対象に、手数料の支払いを回避しやすくする措置を取るとしていた。その内容はアプリ内に開発者のウェブサイトへのリンクを設置することを容認するというもの。開発者はリンクから利用者を自社サイトに誘導する。利用者は外部決済サービスで支払いを済ませられるようになる。

アップルは今回、規約の一部を改定し開発者向けブログで公開した。それによると、リーダーアプリの開発企業は許可申請を出し、アップルの承認を経て外部リンクを設置できるようになる。

同社はアプリ内リンクに関するルールの詳細も明らかにした。例えば、リンク画面では外部サイトで利用できるサービスの料金表示を禁じる。外部サイトに移動する直前にポップアップ画面を出し、「利用者と開発者間の取引において、アップルはプライバシー・セキュリティー保護の責任を負わない」といった文言を明記することも要求した。このほか外部サイトの表示許可を得たアプリはアップルの決済システムを利用できなくなる。