株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年9月20日

好調アマゾンが対面式書店から撤退へ、リアル店舗事業を絞る理由

2022年3月14日

米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)が米国と英国で、対面式の書店「Amazon Books(アマゾン・ブックス)」を含む、計68の小売店を閉鎖すると複数の米メディアが2022年3月2日に報じた。同社全体の売上高は順調に伸びているが、これら実店舗事業は成長が鈍化している。リアル店舗戦略の見直しの一環として撤退を決めたという。

米CNBCなどによると、閉鎖対象となるのはAmazon Booksのほか、EC(電子商取引)サイトで評価の高い商品を集めた「Amazon 4-star(アマゾン・4スター)」、そしてショッピングモール内の小規模店「Amazon Pop Up(アマゾン・ポップアップ)」。

アマゾンは15年11月に同社初の実店舗としてAmazon Booksをオープンした。1号店の場所は本社があるワシントン州シアトル。その後店舗数を増やし、現在米国の13州・地域で計24店を営業している。アマゾンのECサイトで顧客の評価が四つ星以上の商品をそろえたAmazon 4-starは18年にオープンした。現在、米国の25州で33店を営業中。モール内のAmazon Pop Upについては19年に多くの店を閉めており、米国では現在8州・地域に9店が残っている。これらがすべて閉鎖されるという。閉鎖時期は場所によって異なるとCNBCは報じている。

実店舗の売上高は減少傾向に

撤退の背景には実店舗事業の成長鈍化があるとみられている。アマゾンが先ごろ公表した年次報告書(FORM10-K)によると、21年における実店舗売上高は170億7500万ドル(約1兆9700億円)。前年比で5.2%増だったが、2年前と比べると0.7%減少した。米ニューヨーク・タイムズによると18年の実店舗売上高は約172億ドル(約1兆9900億円)。18年から21年にかけてアマゾン全体の売上高は2倍に増えたが、この期間の実店舗売上高は減少した。21年におけるアマゾンの全売上高は4698億2200万ドル(約54兆2500億円)だったが、このうち実店舗が占める割合は3.6%だった。

ロイターによると今回の一部店舗閉鎖について、米証券会社Wedbush Securities(ウェドブッシュセキュリティーズ)のアナリスト、マイケル・パッチャー氏がアマゾンの判断を評価しているという。同氏は「インターネットに精通したアマゾンがニッチ市場である対面式書店から撤退するのは正しい判断だ。(アマゾンと対面式書店は)EV(電気自動車)大手の米Tesla(テスラ)がガソリンスタンドを経営するのと同じくらい悪い組み合わせだ」と指摘した。

続きを読む
xTECH

本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「好調アマゾンが対面式書店から撤退へ、リアル店舗事業を絞る理由」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。

タグ: Amazon, Amazon Books, 実店舗撤退, 新型コロナウイルス

最新の記事

  • ジョブズ氏の「熱核戦争」再び、アップル対オープンAI訴訟にみる「ポストスマホ」の覇権争い(2026年09月13日)
  • NVIDIAとスペースX提携が示す次世代の解、「軌道上AI」と「高速推論」へ旋回するインフラ投資 地上の電力制約とエージェント需要が生む、新アーキテクチャーと未踏インフラの統合(2026年09月11日)
  • アマゾン、ドローン配送を全米500都市へ大幅拡大 13年越しの本格始動と即配網統合への課題 最短30分で日用品や食料品などお届け、競合猛追のなか安全性とコスト抑制がカギ(2026年09月10日)
  • 対中AI半導体規制を巡る攻防の深層、中国「限定緩和」と海外クラウド迂回利用の実態 本土規制と開発継続の板挟み、米政府は計算資源アクセスの抜け穴封じを模索(2026年09月09日)
  • アップル、欧州でアプリ手数料を抜本改定 DMA巡る対立の幕引き図る 高収益サービス事業に迫る規制の影、世界的な「包囲網」と収益モデルの転換点(2026年09月08日)
  • マイクロソフトが断行した「選択と集中」、ゲーム部門再編の背景とAI投資シフトの深層(2026年09月06日)
  • アップル、ヒューストンで進める供給網の米国回帰 Mac mini生産と先端製造拠点の深層 トランプ政権との協調で関税リスクを回避、新体制ターナス氏が直面するコストと持続性の課題(2026年09月04日)
  • エヌビディア、対オープンAI財務保証を半減 自社リスク抑制へシフト SBエナジーへの出資と第三者資本活用で試されるAIインフラ金融の持続性(2026年09月03日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP