GAFA規制困難か、アマゾン・フェイスブック・グーグルの反撃始まる

米Google（グーグル）、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）、米Facebook（フェイスブック）、米Apple（アップル）のいわゆる「GAFA」は　巨大な収益基盤を背景に、規制対策費に巨額を投じている。当局に反トラスト法（独占禁止法）訴訟を提起され、厳しい調査を受けながらも、黙って現状に甘んじる気はないようだ。むしろ最近は当局に「反撃」する姿勢さえ見せている。

アマゾン、反対派のカーン委員長外しを要求

アマゾンが、同社に対する米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト法調査からリナ・カーン委員長を外すよう求める嘆願書を提出したと、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）や米CNBCなどが2021年6月30日に報じた。アマゾンは、長年同社の商慣行を批判してきたカーン氏が先入観を持っており、同氏の下では公平な調査が行われないと主張している。

カーン氏は反トラスト法・競争法を専門とする法学者。米議会下院司法委員会・反トラスト小委員会は20年10月にGAFAを対象にした同法調査報告書をまとめており、カーン氏はこれに携わった。21年6月にはバイデン米大統領の指名に基づき、反トラスト法を所管するFTCの委員長に史上最年少で就任した。

FTCはGAFAなどの米巨大ITを対象に反トラスト法違反の調査を進めている。アマゾンは21年5月、スパイ映画「007」シリーズなどで知られる米映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を買収すると発表したが、WSJによると、この買収案件もFTCが調査する見通しだ。