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TwitterやFacebook、Googleが続々採用する「クリエーター経済」の仕組み

2021年6月14日

収益拡大策の一環としてTwitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などの米SNS大手が注力しているのがクリエーターだ。SNS上で価値あるコンテンツを配信する様々な分野のプロや専門家から一般人などが稼げる仕組みを用意し、利用者の裾野を広げたい考えだ。

TwitterがSNSやメルマガ配信のサブスク

ツイッターは2021年6月3日、自社SNS(交流)アプリ内で「Twitter Blue(ツイッター・ブルー)」と呼ぶ有料版(サブスクリプション=継続課金)サービスをオーストラリアとカナダで始めたと明らかにした。ツイートなどの送信ボタンを押した後、最長30秒以内に取り消して修正できる機能や、ブックマークのフォルダー分類機能、長いスレッドを読みやすく表示する機能などを用意する。料金は月3.49カナダドル(約320円)と4.49オーストラリアドル(約380円)。iOS用アプリのプロフィルメニューで有料版に切り替えられる。

こうしたプレミアムサービスは収益源拡大に向けた施策の一環だ。21年6月1日にはツイッターが新機能のコンテンツ内で広告表示を始めると米CNBCなどが報じた。米Facebook(フェイスブック)傘下の「Instagram(インスタグラム)」や米Snap(スナップ)の「Snapchat(スナップチャット)」などの「Stories(ストーリー)」に対抗し、20年11月に本格開始した「Fleets(フリート)」内で広告を配信する。フリートは24時間後に消える写真や画像、動画を投稿できる機能で、iOSとAndroid向けのTwitterアプリで利用できる。広告はスマートフォンの画面全体に表示される。当初は米国の一部利用者を対象に試験運用するという。

CNBCによると、当初参加する企業は米ハンバーガーチェーンのウェンディーズのほか、日用消費財メーカーや小売店チェーンなどの計10社。ツイッターはこのテストを通じて利用者の反応を見る。フリート画面だけでなく、タイムライン画面など、同社サービス全域で全面広告を掲載することも検討している。

ツイッターは21年2月に開いたアナリスト向け説明会で、23年の年間売上高を20年比約2倍の75億ドル(約8200億円)以上に引き上げる経営計画を発表。新たな機能やサービスの導入を加速させるとしていた。

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本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「TwitterやFacebook、Googleが続々採用する「クリエーター経済」の仕組み」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。

タグ: Google, Meta, X(旧Twitter), YouTube, クリエーターエコノミー, クリエーター経済

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