バイデン新政権で米テック大手への逆風強まるか

2020年11月7日（米東部時間）に米大統領選の当選が確実と報じられたジョー・バイデン前副大統領が次期大統領になる見通しとなった今、GAFAとも呼ばれる米国の巨大IT（情報技術）企業4社に対する逆風がいっそう強まりそうだ。

米連邦議会下院の司法委員会は20年10月、Google（グーグル）やAmazon.com（アマゾン・ドット・コム）、Facebook（フェイスブック）、Apple（アップル）を対象にした反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。

この時点では、「報告書は野党・民主党議員がまとめたもので、法的な拘束力はなく、立法化につながるかどうかは不透明」といわれていた。だが、ロイターはこの報告書について、バイデン政権が誕生すれば、GAFAにとって深刻な問題になると指摘していた。

ロイターによると、バイデン氏はかねて「巨大テクノロジープラットフォームは独占的地位を乱用しており、今の経済集中の状況は民主主義をむしばむ」と述べていた。「反トラスト法に関する今の法執行体制は軟弱」とし、「テクノロジー大手には連邦当局による厳しい監視と調査が必要だ」との考えを持つという。

GAFAに対する民主党のロードマップ

ロイターは、この報告書はGAFAに対する民主党のロードマップだという。民主党が上下両院で過半数議席を獲得し「ねじれ構造」が解消されれば、その意味するところは相当に変わると報じている。