米国の州・地域の超党派連合による米グーグルに対する反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）調査が大規模になってきたと米CNBCが報じている。調査に関わる人員やアドバイザーなどのスタッフを拡充し、調査対象の分野を拡大する。米司法省との協力体制…
グーグルに対する独禁法調査が本格化 米司法省の反トラスト法トップ、利益相反回避で調査担当を辞任
米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCなどの米メディアによると、米司法省で反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）部門のトップを務めるマカン・デラヒム司法次官補が、米グーグルに対する調査の担当を辞任したという。グーグルは、2007年に…
YouTubeがハラスメントにメスを入れた理由、言論の自由との狭間で苦悶も最終決断は禁止・排除
米グーグル傘下の米ユーチューブは昨年12月、動画共有サービスにおけるハラスメントのポリシーを見直すことを明らかにした。今後は、人種や性別、性的指向に基づき、他人を中傷するコンテンツを一切禁じる方針だ。
米テクノロジー大手に広がる新型肺炎拡大の影響 グーグルが中国の事務所一時閉鎖、アマゾンも社員の渡航禁止
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、米グーグルが中国の事務所を一時閉鎖すると、米メディアのザ・バージが報じた。中国政府は先ごろ、1月30日までとしていた春節（旧正月）の休日を2月2日まで延長すると発表。また、上海市政府は市内の企…
厳しさ増す、GAFAに対する米政府の監視 反トラスト法違反の疑いでグーグルなどを調査
米ウォールストリート・ジャーナルによると、米国各州の司法長官らが週内にも米グーグルに対する反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）調査に関し、米司法省と会談するという。その目的は情報共有。各州の司法当局と司法省はこれまでグーグルの調査で情報…
グーグルとアマゾンが「空の無線基地局」で事業拡大競う、アップルも参入か
2019年12月、米グーグルのグループ会社で空の無線通信基地局事業を手がける米ルーン（Loon）がウガンダ政府から領空飛行の認可を受けたと、ロイター通信などが伝えた。ルーンは同年7月、隣国ケニアの山村地域に提供する4G（第4世代移動通信シ…
アマゾン/アップル/グーグルがスマートホームで連携 市場成長のさらなる加速をもたらすか
米アマゾン・ドット・コムや米アップル、米グーグルなどは12月18日、スマートホーム機器の互換性向上に向けた取り組みで連携したことを明らかにした。「プロジェクト・コネクテッドホーム・オーバーIP」と呼ぶ作業グループを結成。これに無線通信規格…
グーグル、クラウドで首位アマゾンと2位MSに挑む 2023年までに2位以上の地位を奪い取る意気込み
米メディアのジ・インフォメーションによると、2018年の初めに、米グーグルとその持ち株会社である米アルファベットの上級幹部が集まり、グーグルがクラウドサービス事業から撤退すべきかどうかを話し合ったという。だが、最終的には、2023年までに…
グーグルの「空の無線基地局」、アフリカで準備進む まずはケニアの山村地域に4G通信サービス
ロイター通信によると、米グーグルのグループ会社で空の無線通信基地局事業を手がける米ルーン（Loon）はウガンダ政府から領空飛行の認可を受けたという。これに先立つ今年（2019年）7月、同社は隣国ケニアの山村地域の住民に提供する4G通信サー…
アマゾン躍進、検索広告でグーグルのシェアを奪う
米調査会社のイーマーケターによると、米国の検索広告市場は今年、551億7000万ドル（約6兆円）規模となり、前年から約18％拡大する見通しだ。企業別の検索広告売上高は、米グーグルが403億3000万ドルで首位。その市場シェアは73.1％と…