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Street Viewの個人データ取得問題で米司法当局が追及強化

2010年12月14日

米Googleが地図検索サービス「Google Maps」の「Street View」用画像を撮影する車両で一部個人データを取得していた問題について、米国での追及が高まっている。11月に米連邦通信委員会(FCC)が調査に乗り出していることを明らかにしたのに続き、米コネチカット州司法当局は消費者保護局と共同で、取得したデータの提出をGoogleに求める民事調査請求を12月10日(米国時間)に出した。

Street View車両が入手したコネチカット州の住民、企業のデータを12月17日までに提出するよう要請している。Googleがこれまでコネチカット州の求めに応じることを拒否していたため、今回、召喚状に相当する強制力のある民事調査請求を出した。

Googleは今年5月、ドイツのデータ保護関連当局の要請に応じて内部調査したところ、Street View車両がパスワード保護されていないWi-Fiネットワークから個人データを収集していたことが分かったと発表した。同社はそれまで、収集していたのは位置ベースのサービス強化を目的としたネットワーク情報で、ネットワーク名やルーターの固有番号など個人を特定できないデータを対象としていたため違法性はないと説明していた。

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本記事は、ニフティのニュースサイト「@niftyビジネス」向けに弊社が執筆した記事「Street Viewの個人データ取得問題で米司法当局が追及強化」の一部です。全文は、@niftyビジネスのサイトにてお読みください。

タグ: Google

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