アマゾンCEO「AI投資は競争力維持に不可欠」　株主宛書簡で戦略表明、関税影響は「限定的」 AIで「顧客体験を再発明」、関税リスクは注視継続

米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）は2025年4月上旬、株主宛ての書簡を公開し、同社が進める1000億ドル（約15兆円）規模のAI（人工知能）分野への投資について「競争力を維持するために不可欠」であると説明し、今後の重点戦略として明確に位置付けた。米中対立を背景に懸念される輸入関税の影響に関しては、現時点での需要への大きな影響はないとの認識を示した。この書簡は、巨大IT（情報技術）企業がAI開発競争にどのように臨むか、その戦略と現状認識を示すものとして注目されている。

顧客体験「再発明」、AI投資は「必然」

ジャシーCEOはこの中で、「あらゆる顧客体験がAIによって再発明されると信じるならば、AIに深く、そして広範に投資することになる」と述べ、顧客体験の向上を使命とする同社にとってAI投資が必然であると強調した。具体的には、AI向け半導体の確保やデータセンターの構築・増強に多額の設備投資が必要だとし、「今、積極的に投資することが、我々の顧客、株主、そして事業のためになる」との考えを示した。

アマゾンは競合の米グーグルや米マイクロソフトと同様に、生成AI分野への投資を加速させている。具体例として、①電子商取引（EC）事業者や法人顧客、消費者向けの様々なチャットボット（対話型AI）のリリース、②AIスタートアップの米アンソロピック（Anthropic）への約80億ドル（約1兆2000億円）の投資、③アンソロピックのAI基盤モデル「Claude（クロード）」を組み込んだ新型音声アシスタント「Alexa+」のリリース、などが挙げられる。

今回のジャシー氏の書簡は、「AIによる商機はこれ以上ないほど大きい」として大規模投資を表明したグーグルのスンダー・ピチャイCEOの発言と軌を一にするもので、米テック大手の間でAI開発競争が激化していることが、あらためて示された。