アリババなど中国テック大手、制約下もAI投資倍増 NVIDIA製中国向け半導体活用、米国のクラウドも利用

中国のテクノロジー大手がAI（人工知能）分野への投資を拡大していることが明らかになった。米国の半導体輸出規制などの制約下においても、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）といったIT（情報技術）大手は、大規模言語モデル（LLM）の開発に不可欠なプロセッサーやインフラへの投資を大幅に増やしている。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）がこれら企業の関係者の話として報じた。

アリババ、テンセント、バイドゥ、設備投資2倍に

アリババ、テンセント、バイドゥの3社を合わせた2024年上半期の設備投資額は、前年同期の230億元（約4700億円）から500億元（約1兆200億円）に増加した。これらの企業はAI、特にLLMの開発に不可欠なプロセッサーやデータセンターなどのインフラ整備に積極的に投資している。

アリババCEO（最高経営責任者）の呉泳銘（エディー・ウー）氏は先ごろ、AI駆動型クラウドサービスに対する需要が非常に高いと強調し、AIへの投資を継続していく方針を示した。

アリババは、自社のAIモデル「通義（トンイー）」シリーズを訓練するために、プロセッサーを購入し、クラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」を通じて、他の企業にコンピューティング能力を貸し出している。