新型Apple Watchの販売停止、影響軽微も課題山積 米医療器具メーカーとの特許紛争でITCが輸入禁止命令

米国際貿易委員会（ITC）の輸入禁止命令を受け、アップルは腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」の一部機種の米国での販売を一時停止する。

アップル「先んじて措置を講じた」

対象は2023年9月に発売した、最新機種「Series（シリーズ）9」と、冒険家やスポーツ選手などを対象とした高機能最新機種「Ultra 2」。いずれも、米国時間23年12月21日にオンライン直営店での販売を、同月24日に対面直営店での販売を停止する。

これに先立つ23年10月、ITCはApple Watchで血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の機能が、米医療器具メーカーのマシモ（Masimo）の特許を侵害しているとして、輸入禁止命令を出していた。

ITCは知的財産権侵害に関する調査・審査を行う連邦政府機関。外国製品に対して、米国の特許を侵害してることが認められると、輸入禁止命令などの救済措置を取る権限を持つ。アップル製品は、中国などの国外で生産して米国に輸入しているため、ITCによる調査・判断の対象になる。

バイデン米大統領はこの裁定を覆す権限を持つが、その期日は同年12月25日となる。だが、アップルは期日を待つことなく、販売停止を決めた。「裁定が維持された場合に備え、先んじて措置を講じた」（同社）