株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年10月15日

「リテールメディア」の広告収入、28年にTV超える! アマゾンなど小売大手とメーカー側の双方に好都合の広告媒体

2023年6月15日

小売企業が自社のウェブサイトやアプリなどで展開する広告媒体「リテールメディア」が活況を呈している。その広告収入は2028年にテレビ広告を上回るとみられている。ロイター通信が、英広告会社WPP傘下グループエムのリポートを基に報じた。

リテールメディア急伸、世界広告収入の15.4%に

それによると、リテールメディアの世界広告収入は23年に前年比9.9%増の1257億ドル(約17兆5200億円)に達する見通しだ。リテールメディアはその後も順調に伸び、28年にはテレビの広告収入(コネクテッドテレビ含む=ネット接続して動画配信を利用するテレビ)を上回るという。

23年の世界全広告収入(米国の政治広告を除く)は8745億ドル(約121兆9100億円)になる見通しで、このうちリテールメディアが占める比率は14.4%。この比率は28年に15.4%に拡大するとグループエムは予測している。

現在、広告収入の伸びが最も高い媒体は、デジタル・アウト・オブ・ホーム(デジタル屋外広告、DOOH)で、この後にコネクテッドTV、リテールメディアと続く。しかし、DOOHとコネクテッドTVは市場が小さく、リテールメディアに比べればわずかな規模にすぎない。また、23年は、テレビ広告が前年比1.2%減少、音声媒体が同0.3%増加、印刷媒体が同4.8減少すると、グループエムはみている。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「「リテールメディア」の広告収入、28年にTV超える! アマゾンなど小売大手とメーカー側の双方に好都合の広告媒体」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Amazon.com

最新の記事

  • 半導体を「インフラ資産」へ変貌させるNVIDIA、ウォール街6社と組む5000億ドル調達網の狙い(2026年10月12日)
  • アップルが深める中国連携、半導体調達とAI実装で探る現実解 供給網逼迫と米中対立の狭間で(2026年10月11日)
  • 生成AI「加速」と「減速」の深層、現場の危機感と政権の思惑が衝突 自律エージェントの「脱出・侵入」に相次ぐ警鐘、半導体覇権と「SIフォース」具体化の力学(2026年10月09日)
  • EU「子ども法案」が突きつけるデジタル空間の再編、15歳未満のSNS制限と立証責任の転換 米欧摩擦と認証技術の壁、先行する豪州や米訴訟に続く包括規制の行方(2026年10月08日)
  • 米AI大手3社が模索した「安全協調」の波紋、立ちはだかる反トラスト法と政権の壁 激化する市場競争下の異例の3社協調、自主管理の限界と「参入障壁」への警戒(2026年10月07日)
  • 米AI大手「開発減速論」に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 「冷戦の手法」と批判しつつ進める制御不能リスクへの備え、自前エコシステムの計算(2026年10月06日)
  • 途上国経済に差す「AIの光」、陰に潜む「依存の罠」 世銀リポートが提示した「スモールAI」という解答(2026年10月04日)
  • AI首脳陣が足並みそろえた「開発減速」とは? 問われる実効性と対中覇権の壁 自主的なペース調整とIPO延期の衝撃、交錯する米政権と安全保障の思惑(2026年10月02日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP