出社せよ！米テック大手で広がる対面勤務命令 在宅勤務の率先者が一転　出社率が人事評価に影響へ

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時に率先して完全な在宅勤務を導入したのが米テクノロジー大手だった。だが、最近は従業員に出社再開を求める動きが広がっている。それは単なる要請ではなく、「通達（命令）」であることも少なくないという。

グーグル、週3日出社を義務付け

米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米グーグルはほとんどの従業員に、少なくとも週3日出社するよう義務付けた。2023年6月第1週には、全社メールで、「まもなく、出社率がパフォーマンスレビュー（業績評価）の要素に組み込まれる」と通知した。

今後、継続的に出社しない従業員に対し部署が個別にメールを送り、出社と在宅勤務を組み合わせるハイブリッド勤務への切り替えを検討するよう促す。全社メールには「我々のオフィスは、グーグルのコミュニティーと最もつながることができる場所」とも記してあり、「今後、新規の在宅勤務申請は原則として認めない」とも書かれていたという。

グーグルの広報担当者、ライアン・ラモント氏は、「ハイブリッド勤務は、オフィスで働くことのメリットと、週の一部を自宅で働くことのメリットを組み合わせたものだ」と述べた。「この働き方を始めて1年以上がたち、正式にこのハイブリッドアプローチを導入する」と説明した。

持ち株会社、米アルファベットの労働組合は、「グーグルの従業員は柔軟な勤務形態で働きながら、質の高い仕事をしてきた」と新方針に反対した。組合員であるソフトウエアエンジニアのクリス・シュミット氏は「出社率という曖昧な意味しか持たないものが業績評価に反映されてしまう。私たちのプロフェッショナリズムは一夜にして無視された」と述べた。