米テック大手のリストラ続々、新たな現実に直面

テクノロジー大手の間で大規模な人員削減策を打ち出す企業が増えている。過去10年間、積極的に投資を拡大し、採用を増やしてきた各社は今、新たな現実に直面しているようだ。

米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年における人員削減数は合計で約16万人。23年は2月1日時点ですでに約8万3000人に達している。

米CNBCやロイター通信は、主要企業のリストラ情報を公表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）特需が急速にしぼむ中、各社はレイオフ（一時解雇）を余儀なくされている。今後、世界最大の経済大国で成長が鈍化し続ければ、より多くの人員削減が明らかになる可能性があるという。

以下は、これまでに発表された各社の人員削減策である。

●ファルファベット（Alphabet）：1万2000人

米グーグルは23年1月20日、グループ全体で約1万2000人を削減すると発表した。対象となるのは、持ち株会社である米アルファベットの従業員の約6％。スンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）は製品や事業、役職、地域を問わず、全社を横断するものになると説明した。アルファベットでは傘下の生命科学企業、ベリリー・ライフサイエンセスが200人程度の人員削減を発表していたが、今回のような大規模な人員削減はこれまで実施していなかった。