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EU、巨大IT企業規制の「デジタル市場法」合意

2022年3月29日

欧州連合(EU)は3月24日、巨大IT(情報技術)企業に対し広範に規制をかける新たな法案に合意したと発表した。

ベステアー執行副委員長「10月に施行」

新法の名称は「デジタル市場法(DMA)」。米グーグルや米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米メタ(旧フェイスブック)など巨大プラットフォーマーの市場支配力に制限をかけ、競争阻害行為の抑止を狙っている。

米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新法は2023年に施行される見通し。だた、ロイター通信によると、欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー執行副委員長は22年10月に施行されるとの見通しを示している。

新法に違反すれば、世界年間売上高の最大10%の罰金を科される可能性がある。また違反が繰り返される場合は上限が20%に引き上げられ、企業買収(M&A)が禁じられるなど他の罰則が科される場合もあるという。

新法では、時価総額が750億ユーロ(約10兆1000億円)以上か、EU域内の年間売上高が75億ユーロ(約1兆100億円)以上の巨大企業を「ゲートキーパー(門番)」に指定し、ルールを順守させるという。EU域内で月間4500万人のエンドユーザー、あるいは、年間1万人のビジネスユーザーを抱える企業も対象になるようだ。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

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タグ: Amazon.com, Apple, Google, Meta

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