ロシアからの誤情報、拡散防止に取り組む米SNS大手

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、米メタや米グーグル、米ツイッターなどのSNS（交流サイト）大手が、誤情報の拡散防止に取り組んでいる。米CNBCやロイター、米ニューヨーク・タイムズなどが2月28日までに報じた。

ロシア国営メディアへのアクセス制限

フェイスブックを運営するメタは2月28日、欧州連合（EU）域内で、ロシア国営メディアへのアクセスを制限すると明らかにした。

EUは前日の2月27日、ロシアの国営テレビRTと通信社スプートニクのEU域内での活動を禁止すると発表していた。

メタの国際渉外部門担当社長、ニック・クレッグ氏はツイッターへの投稿で、「各国政府やEUからロシア国営メディアに対しさらなる措置を講じるよう要請があった。この異例の状況を考慮して、EU域内でRTとスプートニクへのアクセスを制限する」と述べた。

メタはウクライナ政府の要請を受け、同国内でロシア国営メディアへのアクセスを制限している。メタによると、同社は「ゴーストライター」と呼ぶハッカー集団が、乗っ取ったSNSアカウントを使って偽情報を拡散していることを突きとめた。彼らは、「弱体化したウクライナ軍が白旗を揚げてロシアに降伏した」とする偽動画を投稿しようとしていたという。