株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 事業紹介
  • 会社概要
  • 2025年9月11日

英・EU・米、GAFA念頭にあの手この手の規制策 テック大手の影響力抑制へ 巨額罰金や企業分割も

2021年4月8日

英政府がオンラインプラットフォーム企業を監督する専門組織を設置したと、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが4月6日に報じた。

グーグルやFBなど監督の「デジタル市場ユニット」

競争・市場庁(CMA)内に「デジタル市場ユニット(DMU)」と呼ぶ組織を発足。行動規範を整備していくという。政府が規制の対象として念頭に置くのは米グーグルや米フェイスブック(FB)などの大手だ。

英政府は20年11月に同組織の設置計画を明らかにしていた。サービス内容や個人データの利用法、広告表示などに関し透明性を高めるようプラットフォーム企業に求めるほか、他社サービスを利用しにくくするような行為を禁ずる。また、報道機関などの企業に対し、不公正な契約を強要しないように監督するという。

オリバー・ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は声明で、「世界で最も競争の激しい市場を創出するための重要な節目だ。より低料金の新しいデジタルサービス開発への道を開き、消費者の選択の幅を広げる」と述べた。

これに先立つ20年12月、英政府は「オンライン・ハーム」(オンライン有害情報)と呼ぶデジタル規制法案を公表した。フェイスブックや米ツイッターなどのSNS企業に違法コンテンツの削除や拡散防止を義務付けるもので、違反があった場合は世界売上高の最大10%の罰金を科すという。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「英・EU・米、GAFA念頭にあの手この手の規制策 テック大手の影響力抑制へ 巨額罰金や企業分割も」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Amazon.com, Apple, Google, Meta

最新の記事

  • 米商務長官の「侮辱」発言が火種:中国、NVIDIA製AIチップ購入抑制 「技術への依存」狙う米国戦略に猛反発、「技術自立」へのジレンマ(2025年09月10日)
  • OpenAIアルトマン氏、AIバブルを警告も、数百兆円規模の投資表明 過熱市場への懸念と未来への確信が交錯(2025年09月09日)
  • ベール脱ぐ「iPhone 17」、インド生産加速 米の対印関税と交錯するサプライチェーン その背景に(2025年09月07日)
  • 米Amazonのワンストップショッピングが完成形へ 「牛乳も家電と同じワンカート」 生鮮品を通常配送網に統合、利便性を武器に年末までに全米2300都市展開(2025年09月05日)
  • AIが広告業界にもたらす「破壊的変革」、大手トップが語る危機感と未来像 問われる技術との向き合い方(2025年09月05日)
  • AI人材獲得競争、新局面へ ビッグテックの自滅的行為がシリコンバレー文化を侵食 一部の成功者を生む新手法「リバース・アクハイヤー」、革新の土壌劣化へ(2025年09月04日)
  • アマゾン、AIの「嘘」見抜く新手法 ショッピングアシスタントや最先端倉庫ロボに応用 「ニューロシンボリックAI」導入、精度向上・コスト削減両立へ(2025年09月03日)
  • ベール脱ぐ「iPhone 17」、インド生産加速 米の対印関税と交錯するサプライチェーン アップル、米中対立回避の動きも、新たな地政学リスクに直面へ(2025年09月02日)

Copyright © 2025 · 株式会社ニューズフロント