英・EU・米、GAFA念頭にあの手この手の規制策 テック大手の影響力抑制へ　巨額罰金や企業分割も

英政府がオンラインプラットフォーム企業を監督する専門組織を設置したと、ロイターや米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが4月6日に報じた。

グーグルやFBなど監督の「デジタル市場ユニット」

競争・市場庁（CMA）内に「デジタル市場ユニット（DMU）」と呼ぶ組織を発足。行動規範を整備していくという。政府が規制の対象として念頭に置くのは米グーグルや米フェイスブック（FB）などの大手だ。

英政府は20年11月に同組織の設置計画を明らかにしていた。サービス内容や個人データの利用法、広告表示などに関し透明性を高めるようプラットフォーム企業に求めるほか、他社サービスを利用しにくくするような行為を禁ずる。また、報道機関などの企業に対し、不公正な契約を強要しないように監督するという。

オリバー・ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は声明で、「世界で最も競争の激しい市場を創出するための重要な節目だ。より低料金の新しいデジタルサービス開発への道を開き、消費者の選択の幅を広げる」と述べた。

これに先立つ20年12月、英政府は「オンライン・ハーム」（オンライン有害情報）と呼ぶデジタル規制法案を公表した。フェイスブックや米ツイッターなどのSNS企業に違法コンテンツの削除や拡散防止を義務付けるもので、違反があった場合は世界売上高の最大10％の罰金を科すという。