フェイスブックに迫る2つのリスク 豪州での強硬策巡る波紋、米国のワクチン普及

米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米フェイスブックは、オーストラリアで取った記事掲載禁止の強硬措置で同国政府から譲歩を勝ち取った。だが、今後は他国で同社に対する監視が強化され、より厳しい規制が導入される可能性があるという。

豪州での強硬策が他国の規制強化につながるリスク

フェイスブックは、IT大手に対し記事使用料の支払いを義務付けるオーストラリアの法案に反発。2021年2月18日、豪国内サービスで、同国報道機関と海外報道機関の記事を遮断。豪報道機関の記事を世界中で閲覧できなくした。

報道によると、オーストラリアではニュース記事のほか、慈善団体や公共サービス、政府機関、中小企業など数十の公開ページのコンテンツも一時削除された。

フェイスブックは声明で、「不注意で削除したものもあった」と認めた一方で、「豪政府がニュースコンテンツの定義を明確に示しなかったため、我々は広い定義で解釈せざるを得なかった」と説明。「我々に対し、無制限に金額を要求してもよいとする法に反対する」と述べた。

こうした反発を受け、豪政府は法案を修正。フェイスブックや米グーグルなどのIT大手が同法の適用を回避できる条件を盛り込んだ。つまりフェイスブックは強硬策によって、豪政府から譲歩を引き出すことに成功した。