ショッピングモールがアマゾンを誘致したい理由 百貨店用の一等地を物流施設に転換へ

米アマゾン・ドット・コムと米ショッピングモール運営最大手のサイモン・プロパティー・グループがモール内百貨店の空きスペースの利用などに関して、協議中だと米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCが8月9日に報じた。

米シアーズ・ホールディングスと米JCペニーは、2018年10月と2020年5月にそれぞれ米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。2社は事業再建計画の一環として全米で数十の店舗を閉鎖している。

そこで、シアーズとJCペニーのかつての、あるいは現在の店舗空間の一部をアマゾンの物流施設に転換することでサイモンとアマゾンが話し合っているという。

サイモンが運営するモールには現在、計11店のシアーズ店舗と計63店のJCペニー店舗が入っている。このうち何店舗がこの協議の対象になっているのかは、今のところ不明だと関係者は話しているという。

新型コロナでモールの集客数減少

近年、モールの集客数は減少傾向にあった。しかし、今年2月ごろからの新型コロナウイルスの感染拡大によって来店客の減少が一気に加速したとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。