HP、デル、MS、インテルが米政権の対中関税に反対 ノートパソコンを対象から外すよう訴え

パソコンメーカーのHPとデル・テクノロジーズ、ソフトウエアのほかタブレットPCも手がけるマイクロソフト、半導体のインテル。これらパソコン業界を代表する米国のテクノロージー大手4社が共同で、トランプ米政権の関税政策に反対する声明を出した。

サプライヤーの変更は困難、価格は上昇へ

トランプ大統領が計画している対中追加関税の対象に、ノートパソコンとタブレットPCを含まないよう訴えるもので、もしこれらが対象となった場合、米国経済全体に影響が及ぶとしている。

共同声明で4社は、米国のノートパソコンとタブレットPCのメーカーは中国のサプライヤーに大きく依存しており、短期間に他国のサプライヤーに切り替えることは現実的に不可能と説明。追加関税が発動された場合、米国における価格は最低でも19％上昇し、ノートパソコンの場合、店頭価格が平均で約120ドル（約1万3000円）上がるとしている。

「米国経済全体の生産性が減退する」

米国で販売されているノートパソコンとタブレットPCは、その9割が中国で生産されている。そして、HP、デル、マイクロソフトの米国におけるこれら製品のシェアは、合計で52％になるという。