株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年11月3日

アマゾン、第2章の始まり 本社機能2倍化計画、受け入れ先決定

2018年11月15日

事前の報道のとおり、アマゾン・ドットコムは、米シアトルの本社に次ぐ、新たな拠点「第2本社(HQ2)」を、ニューヨーク市と首都ワシントン近郊に置くと発表した。

第2本社の2都市が決定

ニューヨークの拠点は、クイーンズ区のロングアイランドシティーに置く。首都ワシントン近郊の拠点は、バージニア州アーリントンのクリスタルシティーとペンタゴンシティー、そしてポトマックヤードを含む地域に置く。この地域は、今回の第2本社設置を機に、名称を「ナショナル・ランディング」に変更する。アーリントン郡は同日声明を出し、その理由について、近隣に「ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港」があるからだと、説明した。

アマゾンは、来年(2019年)以降、2つの第2本社で、それぞれ約2万5000人を雇用し、合計50億ドル(約5700億円)を投資する。また併せて、テネシー州ナッシュビルのダウンタウンに物流施設を新設することも明らかにした。こちらは「センター・オブ・エクセレンス」と呼ぶ拠点で、フルフィルメント、輸送、サプライチェーンなど業務を行う。ここでは5000人を雇う計画で、来年から雇用を開始する。

アマゾンはこれらの新拠点で、投資や雇用創出などを条件に合計22億ドル(約2500億円)規模の税制優遇を受ける見込みだ。内訳は、ニューヨークが15億2500万ドル、バージニアが5億7300万ドル、ナッシュビルが1億200万ドルだ。

続きを読む
JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「アマゾン、第2章の始まり 本社機能2倍化計画、受け入れ先決定」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Amazon

最新の記事

  • 米メタの巨額和解が突きつけるSNS規制の新局面、競合巻き込む「時間制限」と問われる実効性(2026年11月01日)
  • 米巨大ITの7~9月、AIクラウド急伸も収益力で明暗 アルファベット減益で株安、マイクロソフト3割増益 巨額インフラ支出が続く中、手元現金の確保と新事業の成否で格差(2026年10月30日)
  • AIエージェント普及が促す業界標準化、摩擦回避へ米主導で共通規格 「実行」担うCPU需要が急伸、メタは「ネットの玄関口」で巨額投資回収狙う(2026年10月29日)
  • 未成年向けAIの安全モードに突きつけた「落第点」、オープンAIの対話設計と問われる実効性 自傷リスクの見落としと学習支援の抜け穴、法規制の波と「立証責任」を巡るプラットフォームの岐路(2026年10月29日)
  • アマゾンが迫られた「10億ドル」の地域融和策、AIデータセンター建設凍結の波紋 全米100件超すモラトリアムと秘密保持の壁、自治体の強硬規制と中間選挙前の焦燥(2026年10月27日)
  • アップル、ヒューストンで進める供給網の米国回帰 Mac mini生産と先端製造拠点の深層(2026年10月26日)
  • エヌビディアが対オープンAI財務保証を半減、自社リスク抑制へシフト 試されるAIインフラ金融の持続性(2026年10月25日)
  • メタ、売上高最高も営業益37%減 巨額AI投資へ無議決権株新設、ザッカーバーグ氏の支配維持 未成年の安全対策巡る和解金響く フリーキャッシュフロー初のマイナスに(2026年10月23日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP