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グーグル、Androidのビジネスモデルを初めて変更 EU是正命令の影響はどの程度に及ぶのか?

2018年10月18日

米グーグルは10月16日、同社が無償提供しているモバイルOS「Android」の欧州におけるライセンスモデルを変更し、同社の主要アプリを採用するスマートフォンメーカーなどからライセンス料を徴収すると発表した。

アプリ、音楽、動画、書籍などのデジタルコンテンツを配信する「Google Play」や、電子メール「Gmail」、動画配信「YouTube」、地図アプリ「Google Maps」などが対象になるという。

EUの是正命令、5700億円の制裁金

欧州連合(EU)は今年(2018年)7月、グーグルがAndroidを利用し、ネット広告事業で他社の参入を妨げているとし、約43億ユーロ(約5700億円)の制裁金支払いを命じた。これは単独の企業への制裁金としては過去最高額。今回のライセンスモデルの変更はこれに応えたものだ。

グーグルは、この命令を不服として上訴しているが、欧州委員会(EC)は、10月29日までにこの行為をやめなければ追徴金を科すとしている。

EUは、グーグルが世界市場で8割以上のシェアを持つAndroidを利用し、自社のネット広告事業を有利なものにしているとしている。

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JBpress(日本ビジネスプレス)

本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「グーグル、Androidのビジネスモデルを初めて変更 EU是正命令の影響はどの程度に及ぶのか?」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。

タグ: Google

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