Amazon.com、外資規制が厳しいインドで初の自前eコマース開始へ

Amazon.comはようやくインドで、自前のeコマース事業を展開できることになりそうだ。米Wall Street Journaなどの海外メディアの報道によると、Amazon.comがインドで計画している食料品のネット販売事業に関する認可が、このほど下りる見通しになった。これにより同社は今後5年間で5億ドルを投じ、インド全域にわたる食料品の物流ネットワークを構築するという。

他国とは異なるインドのeコマース事業

　実はインドにおけるAmazon.comの電子商取引事業は、同社が他国で展開しているものとは大きく異なる。同社は4年前に、同国で電子商取引サイト「Amazon.in」を開設しており、現在もここで商品を販売している。だが、インドには小規模小売業者を保護するという目的で、特別な外資規制があり、Amazon.comをはじめとする外国企業は、地場企業を介さずに商品を売ることができない。

　そこでAmazon.comは同国で、地場の出店者と消費者を仲介するマーケットプレイス事業と、商品の保管と配送などを代行する「Fulfillment by Amazon（FBA）」事業を行っている。つまり、自ら商品を仕入れて販売するのではなく、電子商取引インフラや倉庫・物流ネットワークなどのロジスティック基盤を小売業者に提供し、そのサービス料を得るというビジネスを行っている。

　そうした中、インドでは2016年、Narendra Modi首相の経済・市場改革に向けた取り組みの一環として、外国直接投資の要件が緩和された。これにより、取り扱い商品が同国内で生産、加工されたものという条件で、外国企業が食料品を消費者に直接販売することが可能になった。