国産化の号令が現実に、中国がNVIDIA製AI半導体を全面禁止「国産で代替可能」と判断、技術自立へ最終段階 9月上旬の「NVIDIA渇望」から一転、綱引きに終止符　米中技術覇権の断層は決定的に

9月中旬、米中間の技術デカップリング（分断）を象徴する動きがあった。

中国の国家戦略と民間企業のビジネス合理性の間で続いてきた綱引きに、中国政府が終止符を打ったのだ。

9月17日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、中国の規制当局がアリババ集団や北京字節跳動科技（バイトダンス）といった国内巨大テック企業に対し、米エヌビディア（NVIDIA）製のAI半導体の購入を全面的に禁止したと報じた。

今月上旬には、これらの企業が水面下でエヌビディア製品を渇望している実態が報じられたばかりだった。

しかし、今回の禁止措置は、中国政府がもはや国内企業の「NVIDIA依存」を許容せず、「国産チップで代替可能」と判断したことを示している。

米中対立は、後戻りできない新たな段階に突入したようだ。