米中関税引き下げ、SHEIN・Temuに猶予期間　デミニミス復活なく根本解決には至らず在庫補充の好機か、ビジネスモデル転換は継続

米中両政府が2025年5月に発表した追加関税の一時的な引き下げ合意は、中国発の電子商取引（EC）大手「SHEIN（シーイン）」と「Temu（テム）」に、事業戦略を調整するための束の間の猶予を与えている。

関税率が大幅に引き下げられたことで、両社が直面していたコスト増問題は一時的に軽減された。

しかし、両社の急成長を支えてきた「デミニミス・ルール（少額貨物関税免除制度）」の適用停止措置は維持されており、ビジネスモデルの根本的な見直し圧力は依然として続いている。

関税145％→30％、ただし90日間　デミニミス復活は見送り

米中両政府は5月12日、それぞれの相互・報復関税を115％ポイント引き下げることで合意した。

これにより、米国が中国製品に課していた最大145％という高関税は、90日間の期限付きで30％まで引き下げられた。