アマゾン、急成長のインド市場で当局に睨まれた理由 当局が競争法違反の調査を開始

ロイター通信や米ニューヨーク・タイムズによると、日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会（CCI）が米アマゾン・ドット・コムと米ウォルマート傘下のインド・フリップカートに対し、競争法違反の調査を開始するという。

独占販売や偏った販促、大幅値引きなどを調査

これら外資のeコマース大手が、その市場支配力を乱用し、同国の中小小売業者の競争力を弱める行為をしていないかどうかを詳しく調べるとのことだ。

CCIは、アマゾンなどが次のような競争違反をしたと疑っている。（1）スマートフォンメーカーとの提携による新製品の独占販売、（2）特定の出店業者を対象にした偏った販売促進、（3）大幅値引き、（4）特定の出店業者の優先表示（CCIの資料）。

ここでインドの外資規制について確認しておく。同国はアマゾンなどの外国企業がeコマース事業を行うことを禁止している。その一方で地場の小売業者（出店者）と消費者を仲介するマーケットプレイスは許可している。

ただ、それには条件がある。昨年2月の規制強化によって、傘下のインド小売企業を通じて自社マーケットプレイスで商品を販売したり、出店者と独占販売契約を結んだりすることができなくなった。