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グーグル系ウェイモの新戦略、自動運転サービスの肝は「おもてなし」

2019年8月2日

米グーグル(Google)系の自動運転開発会社のウェイモ(Waymo)はこのほど米カリフォルニア州で、自動運転車を使った配車サービス事業を試験的に実施できるようになった。

この試験サービスは同州が2018年5月に設けた「自律走行車旅客サービス試験プログラム」という制度を活用したもので、民間企業は自動運転車を使って乗客輸送の試験サービスを提供できる。

同制度が扱うサービスには(1)ドライバーが運転席に座り、自動運転を補助することを義務付けるものと、(2)ドライバーは乗車せず、車内に遠隔オペレーターと通信できるシステムを搭載し、運行中常に利用可能にすることを義務付けるものがある。ウェイモは同制度を所管する「カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)」から(1)の認可を受けた。

同試験プログラムでは(1)、(2)のいずれも乗客から料金を取ることはできない。このためウェイモが今後、カリフォルニアで自動運転車の乗客輸送サービスをどのような形で商用化するのか、詳細は分からない。しかし同社の広報担当者は「(認可を受けたことで)ウェイモの従業員は当社の車を呼ぶことができるようになった」とコメントしており、当面は社員や関係者を対象にサービスを提供するようだ。

ただ、広報担当者は「より多くのカリフォルニアの人々に我々の自動運転技術を利用してもらうためのステップだ」とも述べている。将来はアリゾナ州で行っているような本格的なサービスへと発展させていきたい考えのようだ。

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本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「グーグル系ウェイモの新戦略、自動運転サービスの肝は「おもてなし」」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。

タグ: Amazon, Aurora Innovation(オーロラ・イノベーション), Fiat Chrysler Automobiles(FCA), GM Cruise, Google, Groupe Renault, Uber, Waymo, Waymo One, アリゾナ州チャンドラー市, 日産自動車, 自動運転

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