ツイッター、マスク氏の「言論の自由」で広告離れか　買収巡り様々な反応、欧州委員も警告

米ツイッターが米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）の買収提案を受け入れたことが明らかになってから様々な反応が出ている。

マスク氏にくぎを刺す欧州委員

欧州連合（EU）のブルトン欧州委員（域内市場担当）は米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで投稿コンテンツの管理に関して「マスク氏も欧州域内のルールに従う必要がある」と、くぎを刺した。

ツイッターなどの主要SNS（交流サイト）はサービス開始以来、嫌がらせや不正操作、有害な誤情報の影響を受けにくいプラットフォームの構築を目指して指針を導入・実施してきた。こうした措置は、安全なネット空間を求める広告主にとってプラットフォームをより魅力的なものにするという狙いがあった。また、「コンテンツに関する全責任はプラットフォーム企業側にある」と主張する政治家や規制当局への対応策でもあった。

一方、マスク氏は買収提案にあたって「ツイッターは世界の言論の自由の基盤になり得るが今のままではその責務を果たせない」と主張。自身のツイートでも「単に言論の自由が法に一致すると言っているだけだ。法をはるかに超えた検閲に反対する」と、ツイッターが導入している検閲的なコンテンツ管理体制への不満を吐露した。

ブルトン欧州委員もツイッターに投稿し、「自動車であれソーシャルメディアであれ、欧州で事業を展開する企業は株式保有状況にかかわらず、我々の規則を順守する必要がある」と述べ、「マスク氏もこの点を熟知している」と付け加えけん制した。