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バイデン氏の大統領令にテック業界反発「米経済の競争力低下につながる」

2021年8月15日

バイデン米大統領が先ごろ署名した、企業間の競争促進を目的とした大統領令を巡り、テクノロジー業界で反発が広がっている。

バイデン氏「競争のない資本主義は搾取だ」

大統領は米政府機関に計72件の取り組みを指示した。IT(情報技術)にとどまらず、通信や航空、医薬、農業などの幅広い業界の反競争的慣行を対象にしている。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し「競争のない資本主義は資本主義ではなく、搾取だ」と訴えた。この中で同氏は、「過去数十年、M&A(合併・買収)が進んだことで企業間の競争が減少し、我々の経済が抑制された」とし、「大企業は消費者の獲得で競うのではなく、競合を消費するようになった。労働力の獲得で他社と競うのではなく、労働者より優位な立場に立つ道を探るようになった」と指摘した。

GAFAの規模や力を抑制する狙い

米ウォール・ストリート・ジャーナルによると大統領令の主な目的は、反トラスト法(独占禁止法)を所管する米連邦取引委員会(FTC)などの政府機関に新たな規制や方針を策定するように促すこと。米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック、米アップルのいわゆる「GAFA」などテック大手の規模や力を抑制したい考えだという。

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