米テック大手が取引先に休業補償、「いつもと変わらぬ報酬支払う」

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米テクノロジー大手の間で在宅勤務を導入する動きが広がっている。

アマゾン、シアトル本社従業員に在宅勤務要請

米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは3月4日、本社を置くワシントン州シアトル市と、その周辺のベルビュー市で勤務する従業員に在宅勤務を要請した。

アマゾンでは同3日にシアトルで勤務する従業員に新型コロナウイルスの陽性反応を確認した。広報担当者はCNBCに対し、「在宅勤務が可能なシアトルとベルビューの従業員には自宅で仕事をするよう薦めている」と述べた。アマゾンはベルビューだけでも2000人以上の従業員を抱えるという。

一方で、シリコンバレーに本社を置く米フェイスブックはシアトルにも拠点を構えており、ここで5000人を雇っている。同社はシアトルの従業員1人の感染を確認したため、同2日にオフィスを閉鎖。シアトルの全従業員に在宅勤務を指示した。

FBとグーグルも本社従業員に在宅勤務

こうした動きは、シリコンバレーにも広がっている。ロイター通信は3月6日、米アップルがカリフォルニア州クパチーノ本社で勤務する従業員に在宅勤務を要請したと報じた。新型ウイルスの感染拡大を受けて、自宅勤務が可能な従業員に予防措置を求めたという。