「LinuxはUNIXの海賊版」と主張するSCOの3つの弱点

　米The SCO Groupが主張する「Linux知的財産権侵害問題」が業界で波紋を広げている。同社は今年3月，同社のUNIXソース・コードがLinuxカーネルに不当にコピーされたとして米IBMを訴えた。「LinuxはUNIXの海賊版」などとし，Linuxを商用利用している企業ユーザー，約1500社に対し警告文を送りつけた（掲載記事）。そして7月，こうした企業に対し知的財産のライセンス料を請求していく意向を正式表明，8月5日にライセンス料を発表し，料金徴収を始めた。

　これに対し，これまで静観し続けてきた米Red Hatが8月4日にSCO社を訴えた（関連記事）。2日後の6日にはIBM社もSCO社を提訴した（関連記事）。「SCO社の行為は不正な詐欺行為」（Red Hat社），「SCO社はLinuxが同社の独自技術とは主張できない」（IBM社）と反論，SCO社に対する徹底抗戦を宣言した。

　渦中のSCO社とは，ユタ州に本社を置く，従業員300人程度の会社である。最近発表した四半期決算でもその売上高はわずか2010万ドル（2003年5～7月期），IBM社の216億ドル（2003年4～6月期）とは比べものにならない小さな規模。Linux市場においても，そのシェアはわずか数パーセント程度と言われ，Red Hat社には遠く及ばない（関連記事）。そんな小さな会社がこうした大手を相手に訴訟合戦を繰り広げている。SCO社は勝訴の決め手があると言っているが，その信ぴょう性はよく分からない。そもそもこの係争で同社が問題にしているソース・コードの権利についても，米Novellとの間で決着がついていない。今回は同社の成り立ちや，これまでの経緯を振り返りながら，これら疑問について探ってみたい。