アップルに高まる中国リスク、「ゼロコロナ」と「米中関係」に翻弄

2022年11月22～23日、米Apple（アップル）からスマートフォン「iPhone」の製造を請け負う、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国・鄭州工場（河南省鄭州市）で従業員の大規模な抗議活動が起きた。

抗議には数百人が参加した。従業員のチャットグループで広まった動画には、屋外のテントが引き倒され、ガラス製の建物入り口ドアが破壊されている様子や、警察官と工場の警備員とみられる防護服を着た人が従業員を殴ったり、警棒でたたいたりしている様子が映っていた。抗議活動は、新たに雇った工員に対する手当の支払いや工場内の衛生環境の不備などを巡って起きた。

ロイター通信によると、鴻海はiPhoneにとって最大の電子機器受託製造サービス（EMS）企業。世界のiPhone出荷台数の70％を生産しており、鴻海の売上高の45％を占めている。抗議騒動が工場の稼働状況に影響を及ぼしているとみられ、年末商戦のiPhone販売や鴻海の業績に影響がありそうだと指摘されている。

中国の「iPhoneシティー」で数千人もの従業員が逃げ出す

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、鴻海は22年11月23日、「手当に関する契約上の義務を常に履行しており、事件の再発を防ぐために従業員や政府と連絡を取り合う」と述べた。鴻海は翌24日にも声明を発表し「新人研修の過程でコンピューターシステムへの入力ミスがあり、その結果、新規採用者が既存従業員向けの契約をすることになった」と経緯を明らかにし、「新規採用者には、募集案内に記載した通りに支払う」と釈明した。

従業員20万人超を抱える鴻海の鄭州工場では、多くの従業員が近隣の宿舎に住んでいる。同工場は、新型コロナウイルスを封じ込める中国政府の「ゼロコロナ政策」の下、従業員が宿舎と工場間のみを移動する「クローズドループ」操業を行うという条件で営業が許可されていた。