アップルに1兆円超の損失予測、中国工場一部再開もiPhone供給網に寸断の恐れ

米Apple（アップル）が2022年4月28日に発表した22年1～3月期決算では、売上高、純利益ともに前年同期比で1桁台の伸びを見せた。だが同社の財務担当者は、4～6月期に最大80億ドル（約1兆500億円）の売り上げ機会を逃す可能性があると説明した。同社のiPhone製造を受託する中国内の工場が都市封鎖（ロックダウン）による影響を避けられない一方、一部の工場は再稼働を始めている。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は22年4月29日、中国・上海市とその近郊都市に拠点を持つアップルの主要サプライヤー（取引先）が工場の操業を再開しつつあると報じた。上海の西約50キロメートルに位置する江蘇省昆山市では、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の中国・立訊精密工業（ラックスシェア）や台湾・緯創資通（ウィストロン）などを、生産再開の優先的企業を意味する「Covidフリー企業」に指定し、そのリストを公表した。

これらのサプライヤーは、外部との接触を断つ「バブル方式」を採用している。工員や作業員は工場と、隣接する宿舎から外に出ず仕事と生活をしており、PCR検査も頻繁に受けている。中国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、この方法により経済活動が再開されつつあるという。

プリント基板の台湾・欣興電子（ユニマイクロン）は22年4月28日、江蘇省での生産を再開したと明らかにした。ノートパソコンの最終組み立てを主力とするEMS大手の台湾・広達電脳（クアンタ）は22年4月15日に上海工場で生産の一部を再開した。

習近平指導部は徹底して感染を抑え込むゼロコロナ政策を堅持する方針を示しており、上海と、近郊の江蘇省、浙江省では厳しい外出制限が敷かれて1カ月以上がたった。これらの地域では交通も厳しく規制されている。アップルの主要サプライヤーはその多くが生産停止を余儀なくされたが、政府はその後、経済への影響を回避しようと工場の操業を再開させる政策を打ち出した。これまでのところ計画は段階的に進められているという。