株式会社ニューズフロント

GAFA情報の速報・解説・研究

When autocomplete results are available use up and down arrows to review and enter to go to the desired page. Touch device users, explore by touch or with swipe gestures.
  • GAFA総合研究所
  • 会社概要
  • 2026年10月17日

ネットフリックス・ディズニー・アマゾン先行の米動画配信に再編のうねり

2021年8月19日

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2021年7月、米Apple(アップル)が米ロサンゼルスで映画やドラマ撮影用の広大なスタジオ用地を探していると報じた。アップルはすでに同市などでサウンドステージと呼ばれる映画撮影用の防音スタジオを複数リースしているが、新たな拠点はそれらを補完するものになるという。不動産開発業者と候補地について協議中で、新拠点の敷地面積は4万6400平方メートル(東京ドーム約1個分)を超える可能性があると報じている。

アップル、動画配信テコ入れ

ここにきてアップルはエンターテインメント分野における野望を膨らませているとWSJは報じている。同社は、巨匠マーティン・スコセッシ監督の新作映画に資金を拠出している。作品は、米人気俳優のレオナルド・ディカプリオ氏とロバート・デ・ニーロ氏が共演する「キラーズ・オブ・ザ・フラワー・ムーン」で、現在オクラホマ州で撮影中。また、21年2月には話題作「CODA」の世界配給権をアップルがサンダンス映画祭史上の最高額2500万ドル(約27億6000万円)で獲得したとも報じられた。

アップルは19年11月に有料動画配信サービス「Apple TV+(アップルTVプラス)」を開始した。これまで「ザ・モーニングショー」や「テッド・ラッソ:破天荒コーチがゆく」といった人気番組などを配信してきたが、同社には作品数が少なく、競合の米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)や米Netflix(ネットフリックス)に比べて事業規模が小さい。アップルは音楽配信やポッドキャスト(音声番組)で成功を収めており、これらの事業と比較しても動画配信の規模は小さいと指摘されている。

米CNBCによると、アマゾンやネットフリックスはオリジナル作品やライセンス契約による作品がそれぞれ1000本以上ある。これに対しApple TV+のオリジナル作品は約90本にとどまる。

アマゾンは17年にオリジナル番組制作部門のアマゾン・スタジオの規模を拡大し、その拠点をハリウッド近くの伝統的な映画・テレビ番組制作施設に移した。カリフォルニア州カルバーシティーにある「カルバースタジオ」だ。サイレント映画の名監督トーマス・H・インスによってつくられたスタジオで、「風と共に去りぬ」や「市民ケーン」などもここで撮影された。WSJによると、カルバースタジオの面積は5万7000平方メートル(東京ドーム1.2個分)で、アマゾンはその大部分を占有している。ネットフリックスはこの地域で複数の撮影スタジオを利用するほか、ニューメキシコ州アルバカーキに自前のスタジオを持つ。

続きを読む
xTECH

本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「ネットフリックス・ディズニー・アマゾン先行の米動画配信に再編のうねり」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。

タグ: Amazon, Apple, Netflix, Walt Disney, 動画配信, 新型コロナウイルス

最新の記事

  • 半導体を「インフラ資産」へ変貌させるNVIDIA、ウォール街6社と組む5000億ドル調達網の狙い(2026年10月12日)
  • アップルが深める中国連携、半導体調達とAI実装で探る現実解 供給網逼迫と米中対立の狭間で(2026年10月11日)
  • 生成AI「加速」と「減速」の深層、現場の危機感と政権の思惑が衝突 自律エージェントの「脱出・侵入」に相次ぐ警鐘、半導体覇権と「SIフォース」具体化の力学(2026年10月09日)
  • EU「子ども法案」が突きつけるデジタル空間の再編、15歳未満のSNS制限と立証責任の転換 米欧摩擦と認証技術の壁、先行する豪州や米訴訟に続く包括規制の行方(2026年10月08日)
  • 米AI大手3社が模索した「安全協調」の波紋、立ちはだかる反トラスト法と政権の壁 激化する市場競争下の異例の3社協調、自主管理の限界と「参入障壁」への警戒(2026年10月07日)
  • 米AI大手「開発減速論」に中国が反発した真意、浮かぶジレンマと安全保障 「冷戦の手法」と批判しつつ進める制御不能リスクへの備え、自前エコシステムの計算(2026年10月06日)
  • 途上国経済に差す「AIの光」、陰に潜む「依存の罠」 世銀リポートが提示した「スモールAI」という解答(2026年10月04日)
  • AI首脳陣が足並みそろえた「開発減速」とは? 問われる実効性と対中覇権の壁 自主的なペース調整とIPO延期の衝撃、交錯する米政権と安全保障の思惑(2026年10月02日)

Copyright © 2026 · NewsFront, LLP