米テック大手が目覚ましい回復果たす、コロナ危機下で素早い新常態対応

GAFAと呼ばれる米Google（グーグル）や米Apple（アップル）、米Facebook（フェイスブック）米Amazon.com（アマゾン）をはじめとする米国のテクノロジー大手は、新型コロナウイルスへの迅速な対応で2020年の危機をうまく回避したようだ。

米CNBCによると、20年1～3月、多くの専門家や政治家、企業は感染症への脅威を過小評価していた。当初は多くが通常のインフルエンザと同様の認識で、トランプ米政権の新型コロナウイルス対策顧問もマスクの着用に否定的な考えを示していたという。

しかし、テクノロジー業界はいち早く動いていた。同年1月にはフェイスブックが従業員の中国への渡航を原則全面禁止し、現地で働く従業員などに在宅勤務を指示した。アマゾンも中国への不要不急の渡航を原則禁止。グーグルは、香港と台湾を含む中国の全事務所を一時閉鎖した。

3月に入ると、フェイスブックやグーグル、米マイクロソフトなどが自社の大規模カンファレンスを延期したり、オンラインで開催したりした。アップルやフェイスブック、グーグルは、本社地区のカリフォルニア州ベイエリア（サンフランシスコとシリコンバレーを合わせた地域）で勤務する社員と請負業者に在宅勤務を要請。アマゾンも本社を置くワシントン州シアトル市と、周辺のベルビュー市で在宅を要請した。

マイクロソフトもいち早く在宅を導入した企業の1社だ。同社はワシントン州ピュージェット湾地区とカリフォルニア州ベイエリアの社員に在宅勤務を求めた。そして、同社とアマゾン、グーグル、フェイスブック、米ツイッターは相次ぎ、食堂や警備、清掃などの社屋でサービスを提供する取引先に休業補償すると明らかにした。社員の在宅勤務に伴い取引先の労働時間が減少したことに対応する措置だ。マイクロソフトの社長兼最高法務責任者のブラッド・スミス氏は「我々の施設で働くすべての時間給労働者は、労働時間が減ってもこれまで通りの報酬を受け取れる」と述べ、いち早く取引先をサポートしていく考えを表明した。

一方、ツイッターは同年3月11日、全世界の4900人に在宅勤務を指示した。会社の方針をそれまでの「強く要請」から「必須」に変更し、全社員に在宅勤務を義務付けた。