「Amazon銀行」も検討、ベゾスCEOの金融サービス戦略を読み解く

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ここのところ、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の金融サービス事業に向けた取り組みの話をよく耳にする。Amazon自らが金融事業について何らかの発表をしたわけではないが、様々に漏れ伝わる話をつないでいくことで、同社が次に狙うサービスの輪郭が見えてくる。

2018年3月、Amazonは当座預金に似た金融サービスの開発を目的に、米国の大手銀行と協議していると複数のメディアが報じた。この話題を最初に報じた米Wall Street Journalによると、Amazonは銀行と提携し、若年層の顧客や銀行口座を持たない顧客に訴求できるサービスを提供する可能性がある。

例えば、顧客がAmazonのサイトで買い物をする際、Amazonに登録したクレジットカードではなく、Amazonブランドの銀行に開設した自分の口座から直接、商品の代金を支払えるようになる。このほか、顧客が小切手を切ることができたり、ATM（現金自動預払機）を利用したりできるようになることも考えられると、Wall Street Journalは伝えている。

この計画に関し、Amazonは2017年秋に数行の銀行から提案を募った。今は米大手銀行のJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）と米地銀大手のキャピタル・ワン（Capital One）などから出された案を比較、検討していると、事情に詳しい関係者は話している。仮にAmazonブランドの銀行口座サービスが立ち上がれば、同社は商品販売の決済時に金融サービス企業に支払っている決済手数料を削減したり、顧客の収入や支出に関する行動データを得たりできるようになる。