有権者の約半数がインターネットを利用した選挙活動、いわゆるネット選挙の解禁に賛成し（グラフ参照）、6割近くが投票率の向上につながると考えている。ただしソーシャルメディアを積極利用する意向は少なく、またネット検索については結果によってネガティブな影響を受ける可能性があると考える人も多い。こんな調査結果をマーケティング会社のアイレップがまとめた。
この調査は2013年2月27、28日に20―60歳代の男女を対象にネット上で実施し、1000人から回答を集めた。ネット選挙に関する有権者の意識は「賛成」が最も多く50.2％、続いて「どちらとも言えない」が40.5％、「反対」が9.3％。
ネット選挙の解禁によって生じると考えられる影響を尋ねたところ、「投票率が上がる」が56.7％、「政策論争が深まる」が38.1％、「投票先に変化が生まれる」が28.2％だった。
本記事は、ニフティのニュースサイト「bizmash!」向けに弊社が執筆した記事「[データ] 半数がネット選挙解禁に賛成、ただしTwitter・Facebookの活用意向は低調」の一部です。全文は、bizmash!のサイトにてお読みください。