内部告発サイトWikiLeaksが情報公開を一時停止、米系金融機関の「兵糧攻め」で

内部告発サイトWikiLeaks（ウィキリークス）は、資金難を理由に情報公開活動を一時停止すると発表した。世界各国にいる支援者からの寄付で運営している同サイトだが、米政府の外交公電を公開した後、米国系の大手金融機関が相次ぎこれらの送金を阻止する措置を取ったため、運営に支障が生じているとして、対策を講じるための新たな寄付を募っている。

金融機関による送金の阻止は、WikiLeaksが2010年11月に外交公電を公開した後すぐ、同年12月に始まった。米eBay（イーベイ）傘下のオンライン決済サービスPayPal（ペイパル）や、米銀行大手のBank of America（バンク・オブ・アメリカ）、クレジットカードのVisa、MasterCard、国際送金サービスのWestern Union（ウエスタンユニオン）が加わっている。

結果としてWikiLeaksは収入の95％を失った。これは米国の右翼政治家によるWikiLeaksスタッフへの暗殺の呼びかけなどとともに、米国を中心とした政治攻撃の一部を成しているという。