世界のあちらこちらで政府がインターネット上の言論を制限しようとする動きのなかで、新たな事件が起きた。オンライン百科事典Wikipedia(ウィキペディア)のイタリア語版が、イタリア国会が審議している法案、通称「盗聴法/通信傍受法」に対し、抗議文を掲載して一時全ページを閲覧不可にした。
この決断は、Wikipediaイタリア語版に参加する利用者らが合意のもとで行った。イタリア語版は英語版などと同じく2001年に開設。中立、自由、独立した知識、情報を求める数百万人の日常の一部になったと、抗議文は述べている。しかしイタリア国会が審議している法案「DDL intercettazioni」、通称、盗聴法/通信傍受法にある第29節の存在によって、Wikipediaの中立性を維持できなくなる可能性があるという。
法が成立した場合、ブログであろうとニュースサイトであろうと、もちろんWikipediaであろうと、掲載している情報が、個人の名誉を傷つけるという訴えがあった場合、48時間以内に内容を修正する義務が生じる。修正した際、その旨を記す注記は入れられない。一方、訴えの正当性を判断する中立の第三者を置くような仕組みはないため、たとえもとの情報が真実だったとしても検証なしで改変せざるを得なくなる。
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