国内IT投資動向、2011年度は「増加」12.7％、「減少」23.8％

IT専門調査会社のIDC Japanがまとめた国内IT投資動向に関する調査結果によると、国内の企業、団体の23.8％が2011年度のIT投資を「減らす」と答え、12.7％が「増やす」と回答した。

減少派が増加派を上回る傾向が続いており、特に3月に発生した東北地方太平洋沖地震が震災の影響などから、企業がIT投資に対して慎重な姿勢を保っていることをがわかった。ただし、過去の調査結果と比較してみるとIT投資マインドは下げ止まりの傾向が見られると同社は分析している。

同調査は、国内企業、団体1943社の情報システム部門責任者を対象に実施した。震災の影響により企業の意識が高まった点を尋ねたところ、「リスク管理の強化」（29.7％）が首位に挙げられ、「バックアップセンターの強化」（17.9％）と「情報システムの省エネルギー化」（11.0％）が続いた。