「社外でのPC利用認めたい」、消極企業の3割が前向きに、震災後のBCPで

東北地方太平洋沖地震以後の事業継続計画（BCP）の一環として、従来は社員が社外でパソコンを使って業務をすることに消極的だった企業の3割弱が、新たにこうした働き方を認めていきたい、といった意見を持っている。矢野経済研究所がこうした調査結果をまとめた。

この調査は2011年5月、年売上高1億円以上の企業600社を対象にインターネット上で実施した。震災以後、交通の混乱などによって従業員がオフィスに出勤できない事態でも業務を停滞させないため、在宅勤務制度などへの関心が高まっていると、矢野経済研は分析する。

調査結果では、従来「社外におけるパソコンを使った業務を認めていない」もしくは「社外でのパソコン利用について特にルールを定めていない」といった企業でも、震災後は28.7％が「パソコン利用を認めていきたい」など前向きな意見を持っていた。