[データ] 企業のPC、なお30％が「Windows XP」、サポート終了時も10％を占める見込み

日本の企業で稼働するパソコンのうち2013年6月時点ではなお3割がOSに「Windows XP」を搭載している。同OSの開発元である米Microsoft（MS）によるサポート打ち切り後の2014年6月末時点でも、なお1割が使い続けるという。IDC Japanが調査結果を発表した。

国内市場の法人向けパソコン出荷台数と廃棄台数から利用可能な台数を予測した。それによると2013年6月末の稼働台数は3545万台。そのうちWindows XP搭載機は1080万台、全体の30.5％に当たる。2012年12月末時点では1419万台で、半年間で4分の3まで減少した計算になる。

MSによるWindows XPサポート終了の告知が浸透した他、パソコンベンダーや販売代理店のキャンペーンが功を奏し、買い替えが順調に進んできたとIDC Japanは分析している。