先週、米国の司法省(DOJ)が、米アップルと出版大手を相手取り、電子書籍の価格カルテル訴訟を起こしたと伝えられたが、海外メディアがさっそくこの訴訟の展開と、及ぼす影響について報じている。
司法省による提訴が発表された際、コメントを控えていたアップルだが、米ウォールストリート・ジャーナルの技術系情報サイト、オールシングスデジタルは、その後アップルの広報担当者がコメントを出し、司法省と全面的に争う姿勢を示したと伝えている。
それによると、アップルは「司法省の主張は事実に反する」としたうえで、アップルが立ち上げたアイパッド(iPad)用の電子書籍販売サービス「アイブックストア(iBookstore)」によって米アマゾン・ドットコムの市場独占が排除され、出版業界の自由競争が促された、と主張している。
「訴訟はアップル側に不利」と専門家
しかしながら、米ニューヨーク・タイムズは、ニューヨーク大学の経済学の教授の見解として、今回の訴訟はアップルや出版社側にとって不利だと伝えている。
アマゾンのライバル書店に多大な影響
本記事は、日本ビジネスプレス社のサイト「JBpress(日本ビジネスプレス)」向けに弊社が執筆した記事「電子書籍の価格カルテル訴訟が及ぼす影響とは? 「アップルはたとえ敗訴しても影響は軽微」」の一部です。全文は、JBpress(日本ビジネスプレス)のサイトにてお読みください。