米司法省と欧州委、グーグルのモトローラ買収を承認 ただし「特許の戦略的使用」は継続して監視

米司法省（DOJ）と欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は13日、米グーグルによる米モトローラ・モビリティの買収を承認したと発表した。

グーグルが自社のモバイル基本ソフト（OS）をモトローラ・モビリティに有利な形で提供し、競合携帯電話メーカーを市場から締め出すのではないかと懸念していたが、最終的に競争を著しく阻害する恐れはないと結論付け、承認を決めた。

米国や欧州のスマートフォン市場において、モトローラ・モビリティの出荷台数順位は既に上位5社から外れており、今や同社のシェアは微々たるもの。

グーグルが自社のモバイルOS「アンドロイド（Android）」を広め、モバイル／オンラインサービスの利用者数を拡大したいと考えていることから、モトローラ・モビリティだけを優遇することは考えられないと判断した。