米ウォールストリート・ジャーナルは30日付の電子版で、米国の通信サービス大手、TモバイルUSAの買収を計画している米AT&Tが「Bプラン」(代替策)検討中だと報じた。
インフラ保有の合弁会社を設立
事情に詳しい関係者の話として、AT&Tは米規制当局から買収計画を阻止された場合に備え、TモバイルUSAの親会社であるドイツテレコムと合弁会社設立の協議を行っていると伝えている。
この合弁会社にTモバイルUSAのネットワークインフラを移管し、それをAT&Tが自社サービスに利用するのだという。
AT&Tが喉から手が出るほど欲しがっているのは、TモバイルUSAの周波数帯や基地局などのネットワークインフラだからだ。
過密する大都市圏でスマートフォンなどの利用が拡大しており、TモバイルUSAのインフラを利用できれば、通信容量が増え、サービス拡充や顧客拡大につなげられる。LTE(Long Term Evolution)と呼ばれる次世代通信技術の導入も迅速に進むとAT&Tは考えている。
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