「訴訟も辞さない」 AT＆Tが米規制当局に挑戦状 TモバイルUSA資産の一部売却も検討へ

米国最大の携帯電話サービス事業者を目指し、米TモバイルUSAの買収計画を進める米AT＆Tは25日、「訴訟も辞さない」などとする声明を発表し、米連邦通信委員会（FCC）を非難した。

同社の法務顧問であるウェイン・ワッツ氏が公式ブログに投稿したもので、同氏は「認可申請を取り下げる権利は我々にあり、FCCには我々の行動を止める権利はない。我々に対するいかなる提案も手続きの乱用になる」と述べている。

FCCの聴聞会、避けられない状況に

AT＆TとTモバイルUSAの合併計画を巡っては、今年8月に米司法省が独占禁止法訴訟を提起している。

AT＆Tと、TモバイルUSAの親会社であるドイツテレコムはこの裁判での勝訴、あるいは司法省との和解の道を探っているが、その一方で買収を成立させるためには、FCCからの承認も得なければならない。

これに先立つ22日にFCC委員長が「（買収計画は）委員会の承認基準を満たしておらず、さらに審査を進めるために聴聞会を開く必要がある」と述べたことを受け、両社は「まずは司法省からの承認を勝ち取るために注力する」ことを理由に、FCCへの申請をいったん取り下げた。