トランプ政権、AI覇権へ布石　「規制緩和」と「同盟・友好国への輸出」で中国に対抗「技術流出防止」から「技術支配」へ、安保観を転換

トランプ米政権が7月下旬、AI分野における米国の優位性を確固たるものにするための包括的な「AI行動計画（AI Action Plan）」を発表した。

米国内では規制を大幅に緩和して技術開発とインフラ投資を加速させる。対外的には同盟国への技術輸出を官民一体で進め、世界市場で米国基準の主導権を握る狙いだ。

軍事・経済の両面で台頭する中国への強い危機感を背景に、産業界の全面的な支持も取り付けた。AI開発競争での勝利に向けた国家戦略を鮮明にした形だ。

米政府、「AI競争勝利」へ行動計画

7月23日にホワイトハウスが発表した行動計画は90以上の政策項目を盛り込み、①「イノベーションの加速」、②「米国のAIインフラ構築」、③「国際外交・安全保障での主導」、を3本柱に据える。

ドナルド・トランプ大統領は同日、計画の第一歩として、データセンター建設の許認可迅速化や、米国製AI技術の輸出促進に焦点を当てた大統領令に署名した。