対中規制、第2次トランプ政権はどう引き継ぐのか バイデン前大統領、政権末期に矢継ぎ早の規制案

バイデン前米政権は、その政権末期だった2025年1月中旬に相次いで新たな半導体輸出規制を発表した。中国が軍事や技術分野でAI（人工知能）を活用することを阻止するための最後の締め付け策だったと米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じている。

新たに数十団体が禁輸対象、東南アジア経由の対中輸出阻止

2025年1月13日に公表した規制案では、新たに数十の事業体を取引制限リスト（エンティティーリスト、EL）に加えた。これは事実上の禁輸措置を意味する。

そのうち10団体は、AIの開発を通じて中国の軍事力を強化したとして、16団体は中国半導体産業の野望を推進するために中国政府の代理として行動したとして、リストに加えられた。さらに1つの事業体は、中国の高度な半導体製造施設向け重要技術を開発したことを理由にリストに載ったと、米商務省産業安全保障局（BIS）は明らかにした。

米政府はそれまで、先端半導体の中国などの「懸念国」への直接的な輸出を規制していたが、新たな規制案ではこれらの国と取引のある東南アジアや中東などの国々にも対象を広げた。これにより中国などが現在利用している米制裁の抜け道をふさぐ狙いがある。

米政府は、中国製ソフトウエアやハードウエアが、米国内で販売されるコネクテッド・カー（インターネットにつながる車）に使用されることも禁止した。