人手不足を救う人型ロボット、米テック大手が挑戦 テスラやアマゾンが数千億円投入

米国の西海岸ではAI（人工知能）搭載ロボットの開発が活発に行われている。米テスラや米アマゾン・ドット・コムなどの企業は、人型ロボットの開発に数十億ドル（数千億円）を投資している。これらが将来、世界的人手不足の解消につながると期待されている。

テスラの「Optimus」、アマゾンの「Digit」

テスラは製造業向け人型ロボットの開発に力を注ぐ企業の1社である。同社は2021年、「Optimus（オプティマス）」を発表した。イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は先ごろの決算説明会で、Optimusが将来、テスラの市場価値を25兆ドル（約4000兆円）に押し上げ、「当社の長期的価値の大部分を占めるようになる」と考えを示した。同氏によれば、Optimusは早ければ25年にも出荷が始まるという。

アマゾンもロボットに積極投資している。同社は23年10月、出資する米新興企業、アジリティ・ロボティクスが開発した人型ロボット「Digit（ディジット）」の運用テストを開始した。二足歩行ロボットであるDigitは、物流施設内を移動し、二本の腕で物品を持ち上げ、別の場所に移す。現在、空のコンテナを回収する作業を行っており、従業員の反復作業の軽減につながるかどうかを確認している（米アマゾン・ドット・コムの発表資料）。

人型ロボット市場、6兆円規模へ

米CNBCによれば、これらのロボットは現時点で主に倉庫での作業に使用されている。だが、可能性は物流センターよりもはるかに広いと専門家はみている。将来的には、家庭やオフィスで人々と共に働き、様々なタスクをこなせるようになるとしている。